４月に入ってドローン宅配の実証実験を始めた千葉市。推進する先端技術は、ドローンだけではありません。

市は２２日、民間事業者と連携して、幕張新都心でパーソナルモビリティー（移動支援ロボット）と無人で動くロボットタクシーの運行を目指すと発表しました。

地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区などを使って実証実験を行い、２０２０年までの実用化を図るそうです。

千葉市では、市とイオンモールが中心となって移動支援ロボットを製作する企業を募集していくとのこと。

現行法では、移動目的の電動機械は無人の時に歩道で動かせず、最高時速も６キロまでですが、市は規制緩和を用いて、無人での自動回収が可能で最高時速１０キロのロボットを走らせたい考えです。

タクシー事業では、市とロボットタクシー（東京、中島宏社長）、同モールの３者が手を組みます。運転席に人が乗らない完全無人化運転を公道で可能にするのが最終目標です。

市幕張新都心課によると、公道での完全自動運転はジュネーヴ条約で認められていないため、実証実験をするには同条例の改正か法律の解釈変更が必要になるそうです。

協議会に参加した熊谷俊人市長は「２０年には東京五輪・パラリンピックが控えている。地域の人にも海外の人にもストレスフリーな環境を整備したい」と話しました。